知的資産経営とは　

　特許権、実用新案権、著作権、商標権等は「知的財産権」と呼ばれ、これに発明アイデア、ブランド、営業秘密、ノウハウ、ビジネスモデル等の権利化されていないものまで含んだものを「知的財産」と称します。
　「知的資産」とは、これらの知的財産に、さらに、企業の経営理念や人材、技術、技能、組織力、信用、顧客とのネットワークなどの、経営資源として活用できる「無形資産」まで全て含んだ幅広い概念です。
　どの企業も、こう言った知的資産を結構多くお持ちなのですが、社内の方は、それが当たり前だと思われているため、宝の山を素通りしていると言った場合が多くあります。
　例えば、仕入れ先が自社だけに特殊な部品を作って納入してくれていると言うのも、自社自身の技術力ではなくても他社が追随できない立派な知的資産になりますし、不況の時も支えてくれた顧客が多数いるとか、地域からの圧倒的な支持や信頼があるため機械の音にも寛容とか、土地取得もスムーズと言ったものも知的資産になります。他にも、人望厚くユニークな発想の社長、幅広い人脈や異業種間のネットワーク、風通しの良い社風、研究肌の社員が多い、社員の自発的な勉強会で新製品を生み出すと言ったものも知的資産になります。
　企業に固有の強みであるこれらの「知的資産」を、有効に組み合わせて積極的に活用する事を通じて、収益につなげる経営戦略を「知的資産経営」と呼びます。
　知的資産は財務諸表で表せないため、企業の強みとして外部から見えにくいのですが、実は、企業の本当の価値や強みであり、企業競争力の源泉でもあります。
　中小企業が差別化を図る手段の中で、知的資産の活用は、企業価値を高める方法として多額なコストを要しないことが大きな魅力ですが、それだけにとどまらず、「知的資産経営報告書」を作成・開示することで、顧客、金融機関、取引先などに自社の優れた価値を伝えることが可能になり、取引拡大や業務連携につなげたり、新規採用につなげたり、顧客への宣伝効果や、融資にもつなげることができます。
　また、従業員に開示することで、従業員のモチベーションや労働意欲を上げ、自社に誇りを持つきっかけにもなりますし、社員の一体感・連帯感を高めることにも役立ちます。
一度、第三者目線で自社の知的資産をあぶり出してみられてはいかがでしょうか。
　当事務所では、知的資産の棚卸しや、知的資産経営報告書の作成支援もお受けしています。