🔹 私の想い・経営理念の原点
日本のものづくり技術を、次の世代に渡す。
そのために、社員が辞めない会社をつくる。
西陣織の技術が途絶えるのを目の当たりにした。
だから技術承継にこだわる。
キヤノン時代、元請けの無理な要求と理不尽な金融機関や行政対応が重なった末に、担当していた取引先の社長が自死された。その会社の技術は、その社長と一緒に消えた。
京都には、この平和な時代に技術が途絶えた産業がいくつもある。
後継者がいないのではなく、仕組みがなかっただけだと私は考える。
だから、仕組み作りにごだわる。
社員が自走して技術を伝え合う会社をつくることは、日本のものづくりを次の世代に残すことだと信じている。
🔹 私が目撃した製造業の現実
責任感の強い社長ほど追い詰められる現実
大阪で仕事をしていた時、真面目な私は中小企業の社長さんから結構可愛がられていました。しかし、社長さんの相次ぐ自死で、私は深い後悔と無力感と喪失感を味わいました。
逃げる人もいる中、責任感の強い優しい人ほど選択肢がないこと、元請や銀行、ひいては行政への怒りもあり、二度とこんな理不尽な事はさせないと誓いました。
🔹 数百年続く技術が平成の時代に途絶えた現実
仕事で京都の企業を回るうち、西陣織関係者から技術承継の危機を伺いました。西陣織は、織り手を育成すれば良いというものではありません。養蚕、生糸作り、金糸銀糸、意匠、織り機の製造・修理・調整、織り機の部品製造…と数多くの職人が関わってできるのが伝統技術です。
織り機の心臓部の部品を作っていた職人さんが亡くなり、正確には高度な西陣織の技術は途絶えました。
戦乱の時代も幕末の混乱期も戦中戦後の物資のない時代も乗り越えてきた数百年続く高度な伝統技術が、平和この上ない平成の時代に事実上途絶えました。
🔹 外資による技術流出の現実
外資が京都企業の乗っ取りを図っている現実に防止策を講じるどころか補助金さえ出している行政を見るにつけ、京都にある航空機など先端技術の部品を作る企業も含め、全ての製造業が同じ経過を辿る危機さえ感じました。
製造業は小さな部品・パーツこそが命であり、それを蔑ろにする事は私の中ではあり得ません。
🔹 私の勤務経験
○製造業の現場を知る実務経験
Canon、日本テキサスインスツルメンツでの勤務経験
・大手製造業の組織文化と現場の課題を熟知
・ものづくりの厳しさと誇りを理解
○労働問題の専門家として
京都労働局での実務経験
・キャリアコンサルタントとして新卒就活支援、人材採用、離職防止、転職支援を実践
・短期訓練の京都センター長として人材育成に携わる
・外国人雇用管理アドバイザーとして外国人雇用のメリット・デメリットを熟知
🔹 製造業社長が直面する現実
・給与を上げても辞める社員は辞める
・その結果、暗黙知の無形固定資産が消える
・熟練社員の定年とともに技術が落ちる
・外資による乗っ取り、有能社員の引き抜き
・産業スパイ
・事業承継が進まず、将来への不安が募る
・労働意欲が低下し、疑心暗鬼が招く社内
・事業承継が進んでいない
・誰にも相談できず、社長だけに負担が集中
🔹 日本初の製造業に特化した資産保全会計の専門家です!!
○ 商品は「コンサルタント」ではなく仕組み（＝製造業資産保全会計®）
・私は、製造業社長の「人と技術のストレス」を引き受ける存在です!!
・社員5人-30人の製造業に特化した「全社員ヒアリング」実施による社員の離職防止
・社員が自走する組織へ → 社員が戦力や承継候補になる
・社員の離職で失う財務の損失も一元的に解決
・技術承継と評価制度を一体化
・社員評価に歪みが残らない為、社員の不満ゼロ
・公正で明確なキャリアパスで意欲喚起、誇りを取り戻す
・技術流出を防ぐ多様な方策
・知的資産経営にとどまらない改革
・氷山の下に隠れた問題も掘り起こし解決
・社内承継による事業継承も可能
🔹 私の使命
行政がしないなら、地元京都の会社が長年地道に苦労して産み出した技術を守るために、製造業を支援したい。
技術を持つ日本人が辞めていく現場、責任感の強い製造業の社長が追い詰められる現場、数百年続いた技術が途絶える現場を、もうこれ以上見たくない。
日本の製造業を守り、技術を次世代に継承するため、日本人の離職防止・定着支援に全力で取り組むこと。京都の製造業を守ることが、私の使命です。
真摯な京都愛は誰にも負けません。
🔹 ご相談は無料です。守秘義務は徹底します
今動かなければ、失われた技術と人材は二度と戻らない。
貴社に残された最大の資産を、次世代へ健全に承継する。
あなたの技術、あなたの会社を守りませんか？
お一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。
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職歴:
Canon、日本テキサス・インスツルメンツ、京都労働局
資格:
特定行政書士、申請取次行政書士、キャリアコンサルタント
(以上、国家資格)、知的財産管理技能士、外国人雇用管理アドバイザー、ファイナンシャルプランニング技能士(以上、厚労省資格)など。
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