いくつもの個人事業や家族経営に近い企業を回っていると、企業支援に関する資格の座学で学んだ定型の支援は役に立たないこと感じることが多く、その企業ならではの多様な試みをされていることに、逆に学ぶことも多くあります。中小企業に必要なのは定型・既成の支援ではなく、オーダーメイドの支援なのです。
そもそも、売り上げが減っても、その分、経費削減をして出費も減らせば何とか当面はしのげるので、細かなことでは昼休憩時や休日の待機電力の電気代節約など、一般的には、配送料、在庫管理の改善を始め、月々の定額払いになる税理士の顧問料や事業主保険などを節約することが必要となります。
顧問税理士が、毎月の顧問料に見合うサポートをしてくれていなければ、①税理士を変えるか、②顧問料を引き下げるか、③もっときちんとサポートすること(内容も含めて)を約束させるかを選ばなくてはなりませんし、それは当然の権利であり、事業主としての義務でもあります。
ある士業を一度顧問に決めたからと言って、役に立たない者(案外、煩く言う企業にはちゃんとフォローしているかもしれません)に対して、漫然といつまでも顧問料を払っているようでは、社員のあげた利益を事業主が潰しているようなもの、自社が胡座をかいてこまめなフォローをしなければ取引先から契約を打ち切られるのと同じ理屈です。このご時世、経費と得られる価値はシビアに計算しましょう。
このように、中小企業支援では、企業支援資格の教材本に載っている以前の工夫、どちらかと言うとファイナンシャルプランニング技能士の資格を活用した支援の方がまずは役立ちます。
よく、士業では、補助金や電子申請は行政書士、助成金は社労士などの業際問題を云々することがあるのですが、京都労働局でも、雇用保険や助成金は、中小零細企業や個人事業主は本人申請が大部分で、わざわざ社労士に費用や報酬を払って申請するのは中堅以上の企業なのではないでしょうか。 今は、各省庁、税務署、法務局の登記係でも、本人申請の場合は結構丁寧に教えてくれます。
費用節約の工夫では、パソコンが苦手という事業主の方は、電子入札の必要書類は事業主が作成し、入力作業はバソコン教師の人にアルバイト代を払ってして貰ったとか、電子申請を帰省中の孫にして貰ったとか、色々安くする工夫をされていました。
また、技術流出防止の工夫では、いくつかの部品製造メーカーでは、技術が生命線なので、特に防衛産業や軍事転用可能な産業では、情報流出を防ぐための採用段階から外国人を入れない工夫をされている企業も結構ありました。「公正採用」は必要な配慮でしょうが、その結果、自社の技術が他国に流出したり、スパイした技術で日本に向けた攻撃兵器を作られたと言うのではブラックジョークです。それは、国益としても常識としても当然の配慮です。
また、労働力確保についても、我を通す外国人を採用したために、以前から働いている技術の確かな日本人社員が居づらくなって辞めてしまうようでは会社としては本末転倒です。
グローバルな役所の「きれいごと」で企業は守れませんし、きれいごとを遵守して企業が潰れても、役所の人間は誰一人として責任を取りません。
他にも、事業承継や知的資産についても、中小企業の場合は、事業主の方の人柄や個人的な人脈の広さやカリスマ性などが大きなウエイトを占める場合も多く、承継できる代わりの人がいないと言うこともよくあります。
「この社長だから」、「社長がこれだけ犠牲を払っているから」、「ここまで一緒に来たから」、だから「自分たちもこの社長がいる限りついていく」と言う社員が、案外、規模が小さめの中小企業には多く存在します。いくら巨万の富を築いても死ぬときは1円も持っていけないと思うと、社長冥利に尽きるそう言う生き方も日本人のDNA的には正解なような気がします。
社員のその後の生活保障さえきちんと手当てしていれば、他人に取られたり潰されるよりは、自分で作った会社は自分の手で潰すという生き方もあります。
かつて、中国に進出した下請け企業の社長が、利益を持ち出せないなどの制度に怒り工場を爆破した話は、一部で喝采を浴びていました。
「今、この選択肢は勿体無い」ということはいくつかあるでしょうが、本人が選んだことに正解・不正解ということはありません。社員たちが苦労して必死で編み出した技術を乗っ取られたりスパイされ奪われるくらいなら、この世から消してしまう、と言うのも一つの選択肢です。
最近読んだ誰かの言葉に、「死ぬときに残せるのは築いたものではなく、与えたものである」と言うのがありましたが、それは技術を他人に与えると言うことではなく、社員などと共に築いた苦しい日々と完成した喜びを分かち合った思い出そのものと言う意味です。
ただ、当事務所では、そのような技術=知的財産をお守りする方法についても、ご紹介していますので、お気軽にお問い合わせください。
©️ 2023 京都太陽行政書士事務所
中小企業に贈るオーダーメイドの支援
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