令和4年中小企業実態基本調査

　3/30に、令和4年中小企業実態基本調査(速報)が、中小企業庁からプレスリリースされました。それによると、
①1企業当たりの売上高、経常利益、1企業当たりの付加価値額などが前年より増加しました。
②設備投資を行った法人企業の割合、新規リース契約を行った法人企業の割合も増加しました。
③ただ、1企業当たりの従業者数は9.2人（前年度比-0.8％減）となり、特にサービス業、運輸・郵便　業が6.5%以上減っています。
　
　一方、《事業承継》に関わるデータは以下のようになっています。
④社長（個人事業主を含む）の年齢別構成比で最も多いのは70歳代（27.0％）、中でも、不動産業の15.5%、小売業の13.1%は80歳代となっています。
・在任期間別構成比が最も高いのは30年以上（30.5％）でした。
⑤社長の就任経緯別構成比は、「創業者」(48.4%)、「親族内での承継」(41. 2%)となっており、グ　ループ会社からの派遣、社内人材の昇格、外部からの招聘他を合わせて20%を超えるのは運送・郵便業と情報通信業だけでした。
⑥事業承継の意向別構成比は、「今はまだ事業承継について考えていない」(41.3%)が最も高く、次いで「親族内承継を考えている」(25.6%)、「現在の事業を継続するつもりはない」(24.0%)の順した。意外にも、1/4の方が事業継続意思が無い結果となっています。
　詳細は、こちらから。
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230330006/20230330006.pdf