今回は
災害時に役立つ制度と知識
をお伝えします。
被災したら、
生活再建のために、
公的な支援金や義援金の
給付を受けたり
税金の減免、
事業をしている方なら融資
が必要になります。
そのような時に
必要なのが
【罹災証明書】です。
罹災証明書とは、
【災害対策基本法】に基づいて
住宅などの被害の程度を
証明するものです。
被災したら、まず
これを市区町村で申請します。
申請するときは、
本人確認書類と申請書のほか、
被災した住宅の写真なども
添付すると良いでしょう。
申請したら、審査の後
全壊、大規模半壊など
被害の程度により区分された
証明書が発行されます。
そして、これをもとに
【災害救助法】に基づく応急修理や
【被災者生活再建支援法】に基づく
基礎支援金や加算支援金が支給されます。
このほかにも、
税金、社会保険料、授業料などの減免や
・災害弔慰金、災害傷害見舞金の支給
・生活福祉資金の貸付、
・災害復興住宅融資
・雇用保険基本手当の給付
などの制度があります。
これらの支給は、
政府が「激甚災害」と認定するか
どうかなどによっても
変わってきますが、
まずは、
罹災証明書だけは申請しておきましょう。
あなたの大切な事業と人生、
FPの資格も持つ当事務所が
《法的・制度的》にお守りします。
©️2023-2024 京都太陽行政書士事務所 松宮紀代
被災を乗り越えるために必要な法的知識と制度
