老後は誰に任せるか?

　2020年国勢調査によると、京都市の総世帯数78万に対し、一人世帯が35万世帯、夫婦のみの世帯が約12万世帯、母子父子世帯が約6万世帯となっています。
　また、50歳代の生涯独身者が25%となり、その下の世代も同数又はさらに増えると言われています。
　たとえ子供がいても、東京や海外で働いていたら戻ってくることは困難です。では、子供のところで面倒を見てもらうために引っ越すのかと言うと、それも全く見ず知らずの地域で暮らす精神的な負担があります。さらに、身動きできなくなった時、息子の嫁、娘の婿やその両親のこと、子供夫婦が共働きの場合などなど、結局は施設にと言うことになりかねません。
　いざという時に頼れる人がそばに居ない状況の中で、私たちが考えるべき事は、認知症になったり事故や病気で動けなくなった時に、誰に自分の人生を任せるかという事です。
　在宅医療/在宅看護/在宅介護にするのか、認知症になっても追い出されない施設に入るのか、その他の選択肢はあるのか? それは元気な今しか決めることが出来ません。
元気でしっかり熟慮できる今のうちに、是非ご自身の未来を描いてください。
当行政書士事務所でも、NPOの経験を活かして、様々な情報提供や契約のお手伝いをしています。