事業を守る方法は、財務、戦略、
人材、危機管理、SNSを含む広報、
事業承継、情報、情報漏洩対…
そしてご自身の個人資産防衛や、
健康・親の介護で揺らがない体制
など、幅広くあります。
今回は、
利益剰余金を見れば経営者の能力が分かる
というテーマでお伝えします。
「利益剰余金」は、内部留保と呼ばれることもあります。
会社が稼いだお金のうち、
配当せずに社内に残した利益の履歴、
平たく言うと、「創業時からの利益の蓄積」のことです。
利益剰余金をみると、経営者の能力がわかります。
創業30年のB社の利益剰余金が1,500万円と言うことは、
B社が30年間かけて残した利益の蓄積が1,500万円
と言うこと。
B社の社長は、
毎年50万円ずつ稼ぐ力があると言うことです。
さて、B社は優秀な会社と言えそうですか?
毎年50万円を残していくなら、
アルバイトでも余裕で稼げそうな額ですね。
このように、利益剰余金は、
社長の「能力」を測る物差しになるのですが、
資産は、
社長の「人格」を表す数字と言われています。
例えば、資金繰りが厳しくなり
融資を受けたいと思っても、
資産として、高級外車や別荘、
社長への貸付金等がある場合、
悪勘定として、銀行などでは融資を渋られます。
株式の価値や土地の評価額は上下することから、
その年の実際取引額で評価されるので、
株価を下げる様なことばかりしていたら
総合的な目で見ればどうでしょうか。
また、廃業にも100万円くらいかかるため、
会社や事業の一部を売るか承継するかしたい場合も、
きちんと現金を残さないと買い手がつきません。
そう言う時でも、
利益余剰金が潤沢なら安心ですね。
節税と言っても、その多くは、実は繰延に過ぎず、
いずれは支払う必要があるものなのです。
目先の税金を払いたくないばかりに、
必要のないものまで買って経常利益を減らし、
手元現金を残さない様にするのではなく、
税金をきちんと払って現金を手元に残す方が
何倍もメリットがあるのです。
これは節税としてokなものかどうか
わからないと言う場合は
お気軽にお問合わせください。
と、SNSに投稿したら、京都行政書士会の前会長から、こんなご質問が。
【建設業の分析で、利益剰余金がマイナス点で表示されました。そこで、この点を改善するには、どのような財務改善を実施すれば良いか、アドバイスをしてください】
そこで、こうお答えしました。
「先生 経審のY点評価ですよね。めちゃくゃプレッシャーですが、分かる範囲で。
①B/S対策→利益剰余金がマイナスでも自己資本を厚くして総合評価を上げる
a・役員借入金がある場合→社長が会社に対して持っている貸付金を現金の代わりに「出資」として振り替える
b・資本金や資本準備金を取り崩して、累積赤字（マイナスの利益剰余金）と相殺する
c・社長・関係者からの増資、調達
②P/L対策→損益構造の改善
a・繰延に過ぎない節税をやめて、しっかり法人税を払う
b・役員報酬を下げる
c.・遊休資産・不要資産(土地・建物・車両・機械等)を売却
d・aと関連して、悪勘定になる無駄遣い(高級外車、別荘、ゴルフ会員権、役員貸付等)をやめる
米そもそも節税をやめて税金を払えば税引利益が残るのと、税前利益を増やす打ち手は6つしかないうちの、売上高がそのままとした場合は、固定費削減、変動費率下げと、限界利益率上げしかないので。」
P/Lについてきちんと答えるためには、さらに業界やその会社についての知識も必要になってきますが、皆様のご参考になれば幸いです。
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社長の能力は利益剰余金で、人格は資本の項目で分かる
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