1. 事業承継設計をする利点
自社の事業承継設計を立てる利点は3つあります。まず、(1)経営者は、自社の価値を高められ、引退までの道筋を有意義に過ごすことができる様になります。(2)従業員は、将来を不安に思って転職する必要がなくなり、長期にわたり安定的に勤務することができる様になります。(3)顧客にとっても、経営者が交代しても変わらずに安心できるサービスを受けられる様になります。
2 事業承継設計に盛り込むこと
事業承継設計では、承継人の選定、企業評価、譲渡スキーム作成、資金調達、権限の範囲の明確化、いつ行うか、経営者が承継後にどの程度の影響力を保ちたいか、幹部の個人目標、会社組織としての目標などを考えていく必要があります。
3. 財産権と経営権は分離できる
ところで、事業承継では、株式も経営権も全て承継するとお考えの事業主の方も多いと思いますが、事業承継では、①オーナーになること(財産権・所有権の移転)と、②経営責任者になること(経営権の移転)とは切り離して考えた方が良いと思われます。この考えだと、子供には所有権の移転、承継人には経営権の掌握を取り決めることが可能になるため、事業承継のハードルが低くなるからです。
4. いきなり全てのスキルを求めるのは難しい
比較的小規模な企業では、承継人が先代から経営全般を一気に任されるため、承継人は、顧客管理、事業開発、販路、資産形成から、様々な申請書面や日常業務までをこなす多様なスキルが求められることもしばしばです。
ところが、中小企業では、技術職専門の技術畑、営業畑、経理職など職種が固定している場合も多いため、そう言うオールマイティーの様な社員が育ちません。承継人育成を、社内かつ長期的な視点で考えていくなら、入社早期から社内教育により幅広いスキルを身につけて貰ったり、「垂直展開軸、水平展開軸・斜め展開軸」と言う社内異動や多様な職種・職能展開によって、社員に幅広いスキルを身につける機会を作っていくことも必要です。
5. 事業承継は時間との闘い
事業承継設計は時間との闘いで、無計画に長引かせることにより、顧客の信頼を失い、ローンを抱える有能な社員が離れ、承継自体が頓挫することに繋がりかねません。また、ゴルフ場で突然倒れたり、出社前の車内で亡くなるなど、突然亡くなる方も増えています。
「自分一代で築いた会社だから、目の黒いうちは頑張る」、と言う意欲はもちろん大切ですが、承継人も決めないままに、突然倒れてしまっては元も子もありません。
6. 事業と同じくらい育成は大切な仕事
これからは、「頑張る」方向性を、経営者としてでなく、承継人をしっかり育成する方向で考えていかれては如何でしょうか。
日本中がバブルに踊らされていた時代やリーマン以後の大変だった時代に、創業されたり、乗り切ってこられた現経営者の方のノウハウや考え方は本当に貴重です。その「企業の経営方法」や「危機回避能力」「資金調達」「人を見抜く目」「決断力・判断力・実行力」は、大切な自社を存続させるために、承継人に伝承していく必要があるのではないでしょうか。それが出来るのは、現経営者しかありません。
以前、調査結果をお伝えした様に、事業承継を考えている経営者は、自社内や親族への承継を希望する場合が多い様ですが、思い通りに進んでいないのは、事業承継設計が不明確であることも影響しています。事業承継設計ができていないと、顧客や従業員、経営者家族にもリスクを負わせることにつながります。
現経営者が70歳代、80歳代と言う場合、一代で興した事業を一代で潰したくないと思われるなら、事業承継は急務です。
7. 顧問を動かすのも経営者の仕事
事業承継の方法として、信託を使う柔軟な方法も「事業承継を信託でする方法」「遺言は直球、家族信託は変化球」などにも載せていますので、ご参照ください。
日頃、顧問契約として、毎月何万円も支払っておられるなら、こう言う時こそ、事業承継設計をお願いされてはいかがでしょうか。長年支払った顧問料が毎月5万円としたら20年で1,200万円、その価値はあったのでしょうか。いざと言うとき、頼りにならない顧問では、存在の意味がありません。
当事務所でも事業承継のご支援は行っておりますが、まずは、働くべき人にきちんと働いてもらうのも事業主の仕事です。
©️ 2023 京都太陽行政書士事務所
事業承継は時間との闘い
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