「士業」と一口に言いますが、弁理士、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士など、国家試験だけでも多様な士業があり、誰に何を頼めばいいか分からないと言う方も多いと思います。ちなみに、同じく国家試験で、末尾に「し」がつく資格に、医師、薬剤師がありますが、こちらは「師業」であって、「士業」とは区別されます。
そこで、まず各士業を、大まかに分類した上で、それぞれの士業の守備範囲をお伝えしてから、10,000種類あると言われる行政書士の仕事をお伝えしたいと思います。
士業は、大まかにいうと、①法律行為系、②お金の計算系、③専門事務系に分類できます。
②には、税金を計算する税理士、上場企業などを監査する公認会計士がいます。税金は税理士の、監査は公認会計士の独占業務であり、他の士業や無資格のコンサル会社などがすることは禁止されています。
③には、特許など知的財産を扱う弁理士と、不動産や会社の登記を扱う司法書士と、企業の社会保険や給与計算を扱う社会保険労務士に分類されます。それぞれ独占業務で、②と同じように他士業や無資格のコンサルがすることは禁止されています。
ただ、司法書士は、既に登記済みの不動産の所有者変更などはできますが、新築や解体した不動産の登記は、土地家屋調査士しかできません。
①の法律行為系には、唯一、訴訟を独占業務としつつ相続や会社の権利関係など幅広く扱える弁護士と、主に行政に出す書面(許認可、外国人関係、補助金など)や遺言・相続関係を扱う行政書士がいます。①の業務も、②や③と同じく、他士業や無資格のコンサルがすると処罰されます。
特に、2025年、行政書士法が改正になり、処罰が明記されましたので、コンサル会社に補助金申請をはじめとして①の業務を丸投げしている会社はご注意ください。
行政書士業務は、許認可と訴訟を除いて、かなりの部分が弁護士とかぶっていますので、棲み分けをしています。例えば、相続を例にすると、弁護士は争いを決着させる仕事ですが、行政書士は、揉め事にしないために、争いを未然に防ぐために仕事をする(その方がお金も時間も使わず、依頼者のストレスが少ないのです)というイメージです。
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行政書士の主業務は、文字通り「行政機関に提出する書類(例えば、許認可申請書類)を作成し、行政に申請する」、これが行政書士の独占業務です。
例えば、建築許可申請、自動車登録、飲食業許可申請、外国人の在留資格に関する申請などがこれに該たります。ただ、行政書士の仕事は10,000種類あると言われており、それぞれの仕事が、関係官庁や申請書類等で共通性がなく、別の職種と言って良いほど全く異なる点が楽し行との違いです。
弁護士なら訴訟法、司法書士なら登記法という試験科目をすぐに使えるのに対して、行政書士は、試験科目が仕事に役立つことはなく、何かに取組むには常に新しい勉強が必要という意外とハードな資格でもあります。
また、行政書士には成功報酬という概念がなく、弁護士や税理士の様なん定的な顧問収入もないため、平均年収も、司法書士が1,000-2,000万円/年なのに対して、行政書士は0〜500万円/年が一番多く、書類関係の調査や作業も多いため、経費を引くと利益は1ー2割と言われています。
そのため、多くの行政書士は、自分の専門分野を売る程度絞り、遺言や相続業務も扱いつつ仕事をし、さらには、一部の人は安定的な収入を得る為に副業やアルバイトもしています。30歳で年収1,000万円、40歳で2,000万円と言われる公務員や銀行員とは別次元です。
ただ、「人の役に立ちたい」という想いで苦しい生活を我慢しているからこそ、依頼者の方のお悩みに心から共感できるのだと思います。
🔹 ちなみに、弊所では、
①個人の遺言・相続関係、後見制度、家族信託、在留資格のほか、
②製造業の社員と技術の流出を防ぎ無形資産化していく支援や、生成AIを使った業務改善、M&A支援など、他の士業が扱わない様なきめ細かなサービスも含めて、「オーダーメイドの企業支援」をしています。
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