◎事業を守る方法は、財務、戦略、人材、
危機管理、SNSを含む広報、事業承継、情報、法人化…
そしてご自身の個人資産防衛や、
健康・親の介護で揺らがない体制など、幅広くあります。
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あなたの事業の盾になる!!
さて、今回は、
税理士とコンサル会社員と
社長の仕事の違い
についてお届けします。
飛び込み営業して一番言われるのが
「顧問税理士に頼んでるから」
「コンサル会社が見てくれているから」
だから、丸投げを正当化?
だから、数字見ない事を正当化?
結局、今の会社の数字、
誰も把握してないということはないですか?
職務の性質上、税理士は
会社の過去の数字から税金を計算する人
社長は
会社の現在の数字から未来を決める人
果たすべき仕事の性質が
根本的に異なるのです。
税理士に任せてるから、というのが
１００%事実だとしたら、
相当危機的な状況ではないでしょうか
もっとも、運よく、
頑張ってくれる税理士が顧問なら、
月次報告をきちんと出して
士業の責任として、
一緒に改善点を見てくれます。
だけど、
コンサル会社の社員に丸投げというのは
それだけはあり得ません
コンサル会社の社員は大概、無資格です
税務や法律の素人社員が、
会社の指示通りに動いてるだけなので
誰がどの会社の担当になっても
同じことをするだけです
そもそも、
雇用主のコンサル会社のために働いてるわけで
その証拠に、給与はどこから出ていますか
あなたの会社のために働いているわけではないのに、
他社の社員に丸投げて、数字を見ない?
コンサル社員が、
補助金取ってくれた?
営業許可取ってくれた?
いやいや、士業でない者がお金取って
そんなことしたら法律違反で罰金です!!
6/6に、行政書士法が改正になり、
コンサル社員もコンサル会社も
処罰されることになりました!
頑張ってくれてるから、
娘の婿養子にするという会社もあるようです。
自分の知恵や才覚でなく、
コンサル会社の指示通りに
動いているだけですけど…
こんな、現代版、逆玉の輿婚、
案外多いみたいですね。
また、ここにも
廃業or乗っ取られる会社が誕生、
なんてことにならないよう、
社長さんの目の黒いうちに会社の数字、
把握してください。
なぜこんなことを言うか?
是非、今後起こり得るあらゆる危機に
耐える強い事業にして頂き、
ご自身の為の時間やお金だけでなく、
“創業した時の夢”を叶えて頂きたいからです。
事業を継続するには節税だけでは無理なのです。
顧問料を毎月50-100万円以上、余裕で払える会社は、
是非、監査だけでない優秀な”公認会計士”を顧問に付けて、
毎月、保険や融資や在庫、取引先、値決め・・
全てを精査して貰い
改善結果をきちんと統計を取って貰って下さい。
そこまで余裕がないと言いながら
時間もお金も消費して疲れ切っている社長さん
無理してでも、月20‐30万円の監査料を払って、
せめて半年～1年、徹底的に財務を
見直してもらって下さい
おそらく、1,000万円単位以上の
財務改善が出来るはずです。
顧問料に300万円払っても、
3000万円の財務改善が出来て
手元にお金が残ったら、どうでしょうか。
お金は、あなたの事業を、確実に、
しかも、本気で良くするために使うべきです。
小手先のテクニックやノウハウ、贅沢に
お金を使うべきではありません。
お金の使い方、間違っていませんか?
今回は、社長がするべきことついて
お届けしました
本日もお読みいただき
ありがとうございました。
税理士は過去の税金を計算する人、社長は現在の数字を把握し未来を作る人。過去の人に未来を丸投げしていませんか?
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